2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
ＩＦＣ、ＩＤＡ増資法に関して質問をさせていただきます。 まず、日本人職員をめぐる問題です。きょう午前中の質疑でも、同僚委員の皆様方が同様の趣旨で御質問なさっておられました。 世界銀行グループなどの国際機関において、国際貢献を果たし、かつ、国益につなげていく、こういった予算の支出を国益につなげていくためには、人的なつながり、日本人職員や幹部職員の充実が必要であると私も考えております。
ＩＦＣ、ＩＤＡ増資法に関して質問をさせていただきます。 まず、日本人職員をめぐる問題です。きょう午前中の質疑でも、同僚委員の皆様方が同様の趣旨で御質問なさっておられました。 世界銀行グループなどの国際機関において、国際貢献を果たし、かつ、国益につなげていく、こういった予算の支出を国益につなげていくためには、人的なつながり、日本人職員や幹部職員の充実が必要であると私も考えております。
ただ、最近の数字を申し上げさせていただきますと、二〇一七年のＩＤＡ増資法案の参議院での附帯決議をいただいた段階での数字に比較させていただきます。 世銀については、二〇一七年一月末時点で百八十八名であったところ、二〇一八年十二月末時点では二百十三名に、ＩＭＦについては、二〇一六年四月末時点では五十五名であったところ、直近、二〇一八年十一月末時点では六十二名までそれぞれふえているところでございます。
その資金調達も従来の資金調達も、ＩＤＡ増資についてはＳＤＲ建てで拠出が基本だと理解しております。二〇一六年十月からは、ＳＤＲの構成通貨として新たに中国の人民元が加わりました。すなわち、ＩＭＦに自由利用可能通貨だと認められたということですが、これは世界経済における人民元の存在が重くなっているということの証左なのでしょうか。当局としての御意見を伺いたいと思います。
それから、このＩＤＡを含む世銀グループに対する出資、そしてまた、その世界銀行グループに対する日本の政策をどういうふうに反映させていくかという戦略についてでございますけれども、これにつきましては、主管が財務省でございますけれども、外務省を始めとする各省とも調整しつつ、開発協力における日本の方針をこういったＩＤＡ増資等に反映させるべく戦略を立てております。
○政府参考人（玉木林太郎君） 御指摘のとおり、昨年御承認いただいたＩＤＡ増資法案においては、ＩＤＡ十五次増資の日本のシェアは一〇％と一昔前に比べると低下しております。総理がそこでおっしゃった世銀におけるシェアの議論は、もちろんＩＤＡの部分もございます。
我が国が国際協調のもとでアフリカ開発、気候変動問題などの開発課題に積極的に取り組んでいく上で、ＩＤＡ増資にも貢献することは重要であるというふうに考えております。 我が国は、先ほど財務省からの御説明にもございましたが、本年五月、第四回アフリカ開発会議を世銀などと共催いたします。また、七月には、Ｇ８議長国として北海道洞爺湖サミットを開催することとなっております。
提案されておりますＩＤＡ増資法案についてお聞きをしたいと思います。その特徴とＩＤＡの最近の変化、これを確認したいと思います。 まず目的でありますが、昨年末のスマトラ沖地震・津波、これで二十万人以上が犠牲になりまして、百五十万人が家や仕事を失いました。特に被災各国の最貧困層が大変大きな打撃を受けたというふうに聞いております。
まずＩＦＣ、ＩＤＡ増資法案に反対する理由の第一は、両機関の基本的性格が、世銀に次ぐ第二世銀などとしてこれを補完し、アメリカを中心とする独占資本主義国陣営の世界支配の重要な機構として機能してきたＩＭＦ、世銀体制の一構成部分をなし、発展途上諸国に対する新植民地主義的支配の手段としての役割をその本質とするからであります。
○政府委員（千野忠男君） まずＩＤＡ増資の方でございますが、先ほど大臣からお話がございましたように、ＩＤＡの第九次増資におけるシェアというものは依然として世界の中で拠出国中最大のものである。これはフローといいますか今回の数字二一・六一％、これも世界最大でございますし、今までの累積の出資額のシェアは二五・九％でございますが、これも世界最大のシェアである。
ただ、ＩＤＡにつきまして申し上げますと、これはどちらかというと貧しい方の開発途上国を対象としておりますので、そのときそのときの状況におきましてかなりウエートを置きながら考えていくわけでございまして、今回のＩＤＡ増資につきましてはそのかなりの部分をサブサハラ、アフリカの貧しい国々の援助に充てるという考え方でおります。
「ＩＤＡ増資の話し合いで日本は「世銀で二位の地位を与えてくれないなら、ＩＤＡ増資の拠出も要請額の三分の一に当たる六％台に減らす」と”脅し”をかけた。日本は約二〇％の出資を要請されたが、世銀出資比率第四位のフランスヘの出資要請は六％台。そこで「世銀における日本の地位を変更しないのなら、日本はフランスに次ぐ比率しか出せない」と、いわば、すねてみせたわけである。」と、こう書いてあるのですね。